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コンプライアンスガイド

COMPLIANCE

コンプライアンス(Compliance)は、しばしば「法令遵守」と訳されていますが、単に法令を守るということだけでなく、顧客・取引先・株主・地域社会・従業員など、会社を取りまくさまざまな人達(ステークホルダー)からの信頼に応える、という意味を持っています。従って、コンプライアンスを実践するには、法令遵守に加え、高い倫理観と誠実性を有していることが求められます。
当社は、この度「企業行動憲章」を制定し、併せて経営者・従業員一人ひとりの立場や職責に応じた、具体的な遵守事項へと展開した「コンプライアンス行動指針」を作成しました。
私たちはこの指針を遵守し、当社が社会に必要な存在として企業活動を行うためにも、より高い倫理観を有した企業風土づくりに努めてまいります。

企業行動憲章

ダイオーポスタルケミカル株式会社(旧・日清紡ポスタルケミカル株式会社、2006年8月1日から社名変更)は、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求するという経済的主体であると同時に、企業活動を通じて広く社会に貢献することを、その使命とする。そのため我々は、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って、持続可能な社会の創造に向けて、次の10原則に基づき行動する。

コンプライアンス行動指針

1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

  1. 1.私たちは、安全で役に立つ製品をお客様に提供することにより、社会に貢献します。
  2. 2.開発・製造から使用、廃棄に至るライフサイクルを通じて、安全と環境に配慮した製品を提供します。
  3. 3.製品の安全性・機能、正しい使用法に関する的確な情報を、お客様に提供します。
  4. 4.製品の品質保証体制を確立することにより、品質向上に努力します。
  5. 5.業務上知り得た自社および第三者の機密情報については、これを他に漏洩することなく、業務以外の目的には使用しません。
  6. 6.個人情報は厳重に管理を行い、正当な理由なく第三者に開示するようなことはしません。

2. 自己責任主義を旨とし、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つ。

  1. 1.私たちは自己責任主義を旨とし、談合などの行為は、それが一時的に会社に利益をもたらすようなことであっても決して行いません。
  2. 2.営業機密の不正取得、不当表示などの不正行為や、優越的な地位を利用し取引先に不利益を強いる行為は、決して行いません。
  3. 3.会社の所有する知的財産権を保護することはもとより、第三者の所有する知的財産権についても、それを侵害しません。
  4. 4.節度を越えた接待や贈答を、受けたり行ったりすることなく、また、「公」と「私」を厳しく峻別し、倫理観みなぎる企業風土の確立に努めます。

3. 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

  1. 1.私たちは、お客様を含む社会に対し、企業情報を公正かつタイムリーに開示します。
  2. 2.社内においても、常に円滑なコミュニケーションを心掛け、たとえそれが良くない情報であっても、速やかに上司・関係者に連絡するようにします。

4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

  1. 1.私たちは、人権と個性を尊重した明るい職場作りに努めます。
  2. 2.労働安全衛生に関する諸法令、規則を遵守するとともに、平素から職場環境の整備に心掛けます。
  3. 3.事故や災害が発生した場合には、人命救護を最優先に、迅速な対応を行います。
  4. 4.職場内でのコミュニケーションを深め、メンタルヘルスに留意した職場作りに努めます。

5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、当社の存在と活動に必須の要件であることを確認し、自主的、積極的に行動する。

  1. 1.私たちは、自らの事業活動、製品、サービスが環境に及ぼす影響に関心を持ち、環境管理システムを構築して、環境パフォーマンスの継続的向上を目指します。
  2. 2.企業活動の全ての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減に取り組み、資源を可能な限り有効に利用します。
  3. 3.地球温暖化物質・オゾン層破壊物質・有害物質など、環境に著しい影響を与える物質の代替物質への転換ならびに回収、代替技術の開発と採用を進め、これらの物質の消費および排出を可能な限り低減します。
  4. 4.原材料の選択、製造、使用および廃棄の各段階において、地球環境に配慮した製品の開発に努めます。
  5. 5.環境保護に関する活動に積極的に参加し、環境保全に対する意識の向上を図ります。

6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。

  1. 1.私たちは、事業活動を行う当該地の人達やその社会と積極的な交流を図り、企業と社会双方の繁栄と発展に寄与するように努めます。
  2. 2.地域社会におけるボランティア活動など、従業員の自発的な社会参加を支援します。

7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力および団体とも、断固として対決する。

  1. 1.私たちは、社会の安全、秩序に脅威を与え、健全な社会の発展を阻害する反社会的勢力とは、毅然たる態度で対峙し、断固として排撃します。
  2. 2.たとえ取引先、お客様からであっても、不当な要求に対しては、金銭などによる安易な解決は図りません。
  3. 3.地域社会の人達や警察などと協力し合って、反社会的勢力の排除に取り組みます。

8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重する。

  1. 1.私たちは、海外における事業活動を展開するにあたって、国際ルールを踏まえた行動と当該国の法令遵守を徹底します。
  2. 2.当該国の社会制度などを深く理解するように努め、その文化、習慣を尊重します。

9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先にも周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

  1. 1.経営トップはリーダーシップを発揮し、経営理念や行動規範の明確化、社内への徹底などにあたります。
  2. 2.経営理念や行動規範の基本姿勢を社外に表明し、具体的取り組みについて情報開示をします。
  3. 3.コンプライアンス体制の確立に向け、全社的に取り組みます。
  4. 4.企業行動憲章、コンプライアンス行動指針に関する教育、研修を実施します。
  5. 5.企業行動憲章、コンプライアンス行動指針の浸透、定着状況をチェック、評価します。

10.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の開示と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。

  1. 1.経営トップは、常日頃から危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を未然に防止するための社内体制を整備します。
  2. 2.万一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任のある適切な対応方針・施策を打ち出します。
  3. 3.社会に対して経営トップ自ら、事実関係、対応方針、再発防止策などについての明確な説明を迅速に行います。

以上

制定2005年10月1日

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